福祉事務所職員

福祉事務所職員

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地域の社会福祉事務所において、さまざまなサービスを行ないます。

福祉事務所職員とは

福祉事務所職員は、福祉行政の先端である福祉事務所において地域住民にさまざまな福祉サービスを提供するの仕事です。

仕事の内容には、「生活保護法」に基いた援助を行う生活保護部門と、「身体障害者福祉法」、「知的障害者福祉法」、「老人福祉法」、「児童福祉法」、「母子及び寡婦福祉法」に基づく援助を行う福祉五法部門に分かれています。

生活保護部門での業務は、生活に苦しんでいる国民に対し、健康で文化的な最低限の生活を保障し、自立を助長することで、生活苦を訴えて福祉事務所を訪れた人に対して、面接相談員が面接を行って、ケースワーカーが家庭訪問や資産の調査を行い生活保護の措置を決定します。

福祉事務所の業務内容は社会福祉全体に係わっているため、幅広い知識が必要になります。

福祉事務所職員の資格

福祉事務所職員は原則として地方公務員で、社会福祉主事でなければなりません。

社会福祉主事は、以下の条件1つを満たす20歳以上の者から任用されます。

1.大学または短大、旧制高校、旧制専門学校で、厚生労働大臣の定める社会福祉に関する科目(心理学、教育学、社会学なども含む)を3科目以上修めて卒業した者

2.厚生労働大臣指定の養成機関、または講習会の課程を修了した者

3.厚生労働大臣指定の社会福祉事業従事者試験に合格した者
(現在までのところ試験は行われていません)

4.社会福祉士、または精神保健福祉士の資格を有する者

福祉事務所職員の就職、職場

福祉事務所職員として就職するには、各自治体が実施する地方公務員試験に合格しなければなりませんが、ほとんどの場合は行政職に含まれるため、地方公務員試験に合格しても福祉事務所に配属されるとは限りません。

福祉事務所職員は福祉事務所が職場になります。

 

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