母子自立支援員

母子自立支援員

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母子自立支援員は母子家庭の生活や育児などのさまざまな問題に対して助言を行なう仕事です。

母子自立支援員とは

母子自立支援員は母子家庭や寡婦の福祉に関して実情を把握し、個人それぞれケースに応じて自立に必要な相談や指導を行う仕事です。

各都道府県に設置された福祉事務所に約1,000人の従事者が配置されており、福祉事務所の管轄区域で執務の担当区域ごとに業務にあたっています。

母子家庭のさまざまな問題、母親の就職、子どもの教育、母子福祉資金・寡婦福祉資金の貸付などに対しての相談・指導を行います。

母子目立支援員だけで解決できないような相談の場合は、ほかの専門職員と協力しながら必要な指導を行います。

母子自立支援員の資格

母子自立支援員は身分は地方公務員となります。
2003年4月より「母子相談員」から「母子自立支援員」へ名称改正が行われました。

原則として非常勤で、母子および寡婦の相談・指導の職務に相当の知識経験がある者は常勤とすることができる、と母子及び寡婦福祉法により規定されています。

母子自立支援員として、特に必要な資格はありませんが、常勤の場合には、社会福祉主事、児童福祉司の経験を求められるのが一般的です。非常勤については、ある程度の社会的経験を積んでいることが重視されます。

母子自立支援員の就職

常勤者の母子自立支援員として就職する場合は、公務員試験に合格する必要があります。

非常勤の母子自立支援員として就職する場合にはその必要はなく、福祉事務所をもつ自治体が欠員や新規枠に対して行う試験を受けることになります。

母子自立支援員の職場

母子自立支援員は地方公務員の身分なので、各都道府県の福祉事務所が主な職場となっています。

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