○日勤型
勤務時間は朝から夕方までで、夜勤はありませんが、福祉サービスの利用状況によって早番や遅番などがある場合もあり、１～２時間程度勤務時間がずれることもあります。
在宅の人を対象としたに福祉サービスを提供する通所型の施設にあたり、保育所の保育士や身体障害授産施設の指導員などがこれにあたります。
原則的に土・日の週休２日制で祝日も休みです。

○夜勤型
夜勤は所定労働時間内での勤務にあたるため、夜勤手当が支給されます。
特別養護老人ホームや乳児院など、常時介護や養護が必要な人のいる施設で勤務する寮母や介護職員、指導員、保育士などが該当します。
通常勤務・早番・遅番・夜勤の組み合わせで、夜勤は月に４～６回程あり、夜勤は２交代制で夕方から翌朝まで勤務し、翌日の日中は勤務がない夜勤明けになります。また休日は交代制になります。

○宿直型
宿直は通常勤務の終了後に、施設内の宿直室で待機し、簡単な業務や必要な事態に備えます。
宿直手当が支給され、急な業務が発生した場合は時間外手当も支給されます。
養護老人ホームや児童養護施設などの入所型施設での勤務形態で、職員は交替で宿直の勤務に就き、
週２～３回は平常勤務で、週１回の早番・遅番・宿直をすることになります。
また、休日は交代制になります。

○小舎制・中舎制・大舎制、断続勤務
小舎制は入所児を６～８人のグループにわけ、個別の建物の中で２～３人の職員が指導・世話をのもとで生活します。家庭的な生活ができる反面、職員の宿直などが多くなります。
大舎制は入所児全員を同一施設で年齢や性別でグループに分け、それぞれの部屋で生活します。
その中間のスタイルが中舎制です。
断続勤務は一日に２回、長時間の休憩をはさんで勤務する形態で、入所児が学校に行っている昼間が
休憩時間に充てられます。

知的障害者施設の指導員が、知的障害を待った人が自立した生活をおくれるように介護や指導、援助を行ったり、高齢者施設の寮母が、心身に障害を負っている高齢者の着替え、食事、排泄の世話や、その他の日常生活の介護を行っています。

このような人々相手にしている対人支援サービスが主であり、福祉の仕事におけるやりがいを生んでるといえます。

しかし、２４時間体制の施設では早番、遅番の介護サービスを行なっていたり、対人であるがゆえの精神的な厳しさもある仕事でもあります。

○国家資格

・国や地方自治体、またははその委任団体が試験を実施している
・資格を取得していないと、その仕事には就けない
・資格が法律により定められている
・他の資格より社会的認知度と評価が高い

○公的資格

・地方自治体、またはその委任団体や公益法人が試験を実施している
・試験内容が法律により定められている
・受験者が多く、社会的な評価や認知度とが高い

○任用資格

・公務員がその仕事をするのに必要な、国が定めた基準のこと
・あらかじめ規定された資格要件のうち、１つを満たしていれば任用基準に該当
・特別な検定試験は必要がなく、資格証書の発行もない

○民間資格

・財団法人、社団法人、社会福祉法人以外の利益団体も試験を実施
・歴史は浅いが、時代のニーズにあった資格が多い
・営利目的で、取得しても役に立たない資格もある

老人ホームの寮母や保育所のパート保育士などの職種に多く見られまが、一般的なパート、アルバイトとは異なり、時間に自由がきかないため、勤務時間は、常勤職員に準じているところが多いようです。
また、非常勤であっても夜勤などもある場合があり、施設によっては交通費などを制限するところも多いのが現状です

時給は８５０～１０００円程度で、一般的な相場になっています。

福祉施設の新設などではまとまった人数の募集がありますが、その場合には福祉人材センターなどで広く募集されますが、応募者が多く高倍率になります。

老人ホームなどの福祉施設、入所施設の指導員や寮母などは、施設数や職員数も多く、比較的に求人も多い状況です。

しかし、地方公務員になったからといって、希望する福祉の仕事に就けるわけではありません
多くの自治体では行政職や事務職に社会福祉職を区分しているため、、人事によって希望部署に配属されとは限らないのです。

多くの場合が行政職などで経験を積んでから、人事異動により福祉職へ異動になります。

まずは自分が働きたいと考えている仕事が、どんな仕事内容で、どのような人々を相手にするものなのか、またどのような職種にあたるのかを、しっかり調べましょう。

同じ職種でも働く施設によっては仕事が違う場合もありますので、注意が必要です。希望する仕事が決まったら、その仕事や施設について十分に研究しましょう。

実際の求人は福祉人材センターやハローワーク、学校などの求人票、インターネットの求人サイト、求人情報誌などを手がかりになります。年齢や資格の有無、待遇、採用条件、施設の運営方針と特徴などをチェックしながら自分にあったところを選びましょう。

一般的な施設では面接が行われ、志望動機や略歴、基本的な福祉の知識などが問われます。
また、面接の際には職場での仕事内容などを説明される場合がありますので、不明点などがあればきちんと確認しましょう。

半数以上の施設では、小論文や作文が実施されています。テーマはさまざまですが、福祉・介護関連のテーマの準備はしておいたほうが良いでしょう。

応募が多数になる施設では１次試験として、筆記試験を実施する場合が多く、地方公務員試験の初級・中級レベルの選択式の一般教養問題が実施されます。

また、体力を要する施設では、体力測定や実習などが行われる場合もあります。

就職できればどこでも良い、という考えでは勤まらない場合が多いのです。

また、一般的な社会人としての最低限のマナーを守り、行動することを心がけましょう。

２・必要な資格、施設の種類や職種を調べる
福祉・介護の仕事、職場は非常に種類が多く、なりたい職種についても資格が必要な場合が多いので、事前に確認しましょう。

３・具体的に求人を探す
ハローワークや福祉人材センターの求人票を確認し、求職登録をする。最近ではインターネットを利用した紹介システムも構築されています。

４・施設を調べる
それぞれの福祉施設によって、仕事内容や係わる人が変わってきますので、就職希望の施設の特徴をよく調べ、研究しましょう。

５・採用試験を受ける
一般的な筆記試験や面接、その他に小論文、体力測定などが行われますので、状況に応じた準備が必要です。

仕事の内容には、「生活保護法」に基いた援助を行う生活保護部門と、「身体障害者福祉法」、「知的障害者福祉法」、「老人福祉法」、「児童福祉法」、「母子及び寡婦福祉法」に基づく援助を行う福祉五法部門に分かれています。

生活保護部門での業務は、生活に苦しんでいる国民に対し、健康で文化的な最低限の生活を保障し、自立を助長することで、生活苦を訴えて福祉事務所を訪れた人に対して、面接相談員が面接を行って、ケースワーカーが家庭訪問や資産の調査を行い生活保護の措置を決定します。

福祉事務所の業務内容は社会福祉全体に係わっているため、幅広い知識が必要になります。

社会福祉主事は、以下の条件１つを満たす２０歳以上の者から任用されます。

１．大学または短大、旧制高校、旧制専門学校で、厚生労働大臣の定める社会福祉に関する科目（心理学、教育学、社会学なども含む）を３科目以上修めて卒業した者

２．厚生労働大臣指定の養成機関､または講習会の課程を修了した者

３．厚生労働大臣指定の社会福祉事業従事者試験に合格した者
　　（現在までのところ試験は行われていません）

４．社会福祉士、または精神保健福祉士の資格を有する者

福祉事務所職員は福祉事務所が職場になります。

施設運営を円滑にするための事務的な仕事を担っており、公営、私営を問わずほとんどの社会福祉施設に配置されています。

事務職員の仕事は大きくわけると２つあり、会計は国や地方自治体へ施設の措置費、補助金・運営費の請求と結果報告、職員の給与関係の処理や財務処理などの業務があります。庶務の業務は、文書の作成、管理、職員の採用・退職に関する事務があります。

利用者が気持ちよく快適に施設を利用でき、ほかの職員が働きやすいように、経済面を考えながら施設全体の環境づくりを進めていく、社会福祉施設には欠かせない職種です。

就職の際には、簿記、エクセルやワードなどパソコン操作などを習得していたほうが有利です。